投信や株のニュースをピックアップ

日興アセットが隔月分配型のＥＴＦを東証へ上場するようですね。

東証ＲＥＩＴ指数に連動するＥＴＦで、
隔月で分配金を配当するとのこと。

年金世代の分配型投資信託を購入している層を
ターゲットとしたETFなのでしょうか。

私はまだまだ年金をもらうにのは先ですから、
投資信託も毎月分配型などの分配型投資信託は購入していません。

でも、ETFのラインナップが増えることは良いですね。

いろいろな方がいて各々の需要があるでしょうし。

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日興アセットマネジメントは3日、隔月分配型の上場投資信託（ＥＴＦ）を東京証券取引所に上場すると発表した。東証ＲＥＩＴ指数に連動するＥＴＦで、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の配当を分配金の原資にし、奇数月ごとに分配金を支払う。既存のＥＴＦは年1回の支払いが大半だが、分配の頻度を高めることで定期的な現金収入を確保したい高齢者層の需要を見込む。

　上場予定日は10月21日。最低売買金額は12万円程度に設定する。ＲＥＩＴ価格の下落で東証ＲＥＩＴ指数の予想配当利回りは7％程度まで上昇しており、ＥＴＦの分配原資が確保できるとみている。一般的な投資信託では毎月分配型のシェアが5割を超えるなど、多分配型の人気が高い。

　ＲＥＩＴで運用するＥＴＦは今年6月の規制緩和で可能になった。ＥＴＦの運用対象だけでなく、分配の頻度でも多様化が進みそうだ。

(日本経済新聞 - 2008年9月3日)
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米国AIGが関連する投資信託が
契約・解約ともに一時的に停止されていますが、
基準価額の公表は再開されたようですね。

AIG関連というと商品市場に投資する
コモディティ投資信託があります。

昨年来の株式投資信託が運用悪化するなかで
コモディティ投信を購入していた方々も案外多いのではないでしょうか。

ちょっと不安な日々がつづきますね。

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　投資信託協会は２２日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の関連会社が発行する指数連動債が、金融市場の混乱を受けて値が付かない状態となっていたために基準価額の公表を見合わせていた一部関連投信について、同価額の公表を再開すると発表した。当該連動債の価格評価が可能となったため。

　対象となるのは、岡三アセットマネジメントの「コモディティ・インデックスオープン」「世界９資産分散ファンド」「コモディティ・セレクション（食料）」、ＡＩＧインベストメンツの「ＡＩＧコモディティファンド」「ＡＩＧコモディティファンド（１年決算型）」、中央三井アセットマネジメントの「コモディティファンド」の３社計６ファンド。ただ、当該連動債の売買は依然として成立しておらず、３社とも新規申し込みや解約受付は引き続き停止としている。

(時事通信 - 2008年9月24日)
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モーニングスターによると、
８月末までの６ヶ月間のトーラルリターン・ランキングにおいて
ベスト20にバイオ・ゲノム関連投信が６本もランクインしたとのことです。

バイオ・ゲノム関連はやはり伸びましたね。

今後もこの「バイオ」「ゲノム」関連の投資信託は
伸びるのではないでしょうか。

それと米国のリート(REIT)型投信もペスト20位に
８本もランクインしています。

アメリカの不動産関連はサブプライムローン問題で
不調が続いているのではと思っていたので意外です。

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今回は、モーニングスターが評価対象としている追加型の株式投資信託２６０５本のうち、純資産額が１０億円以上のファンドを対象として、８月末までの過去６カ月間におけるトータルリターンのランキングを見た。

　この間の東京株式市場は、５月にかけては上昇したが、６月以降は世界的な金融不安やインフレ懸念などで調整する展開となった。同期間の米国のダウ工業株３０種平均は５．８９％下落し、ＴＯＰＩＸも５．２５％下落した。

　こうした環境の中、７月末までのトータルリターンのランキングでは、トップ２０位中６本をゲノム・バイオ関連型が、８本を米国ＲＥＩＴ型が、２本を米国株式型が占めた。

　３位の「ピクテ・バイオテック・ファンド」は、世界のバイオテクノロジー関連企業の株式に投資する。０８年７月末時点では、５カ国に分散投資しているが、米国の組み入れ比率が８５．５％と圧倒的に高い。

　６位には「ＡＩＧ　米国ＲＥＩＴインカムファンドＢコース」がランクイン。為替ヘッジなしで、米国の上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する。世界の中でも、いち早く調整の進んでいた米国ＲＥＩＴ市場が落ち着きを取り戻したことに加え、３月以降は円安・ドル高傾向が続いたことも寄与した。

　７位にランクインの「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」は、為替ヘッジなしで、米ＮＡＳＤＡＱ上場企業の株式に投資する。０８年７月末時点の業種別比率では通信機器、バイオテクノロジーの組み入れ比率が高い。

(朝日新聞 - 2008年9月13日)
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三菱ＵＦＪ投信がETFへ参入するようですね。

まずは今月の22日にＴＯＰＩＸ　ＣＯＲＥ３０に連動するＥＴＦ
「ＭＡＸＩＳ　トピックス・コア３０上場投信」を
東証へ上場するようです。

売買価格も１万円以下になる見込みで、
あまり資金を持たない個人投資家も購入しやすい価格となるようです。

私はまだETFの購入はしていないのですが、
信託報酬が投資信託より低いですし、
売買も投資信託よりしやすいということで
昨年あたりから興味を持ち始めていました。

ETFのラインナップも今年に入って増えてきているので
そろそろ購入してみようかと考えています。

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三菱ＵＦＪ投信は３日、ＥＴＦ（上場投資信託）ビジネスに参入すると発表した。第１号としてＴＯＰＩＸ　ＣＯＲＥ３０に連動するＥＴＦ「ＭＡＸＩＳ　トピックス・コア３０上場投信」を今月１９日に設定し、同２２日に東京証券取引所に上場する。

　同株価指数に連動するＥＴＦとしては、大和証券投資信託委託と野村アセットマネジメントが２００２月にそれぞれ東証に上場済みだが、後発の三菱ＵＦＪ投信は信託報酬などを安く設定して対抗する。具体的には大和投信と野村アセットの信託報酬はともに純資産総額の０．２２％以内（税抜き）となっているが、三菱ＵＦＪ投信は０．１９％以内とする。

　三菱ＵＦＪ投信の広報担当者によると、参入の理由は「手数料が安いＥＴＦのニーズは今後個人投資家を中心に広がる」とみているため。同社は「ＭＡＸＩＳ（マクシス）」という独自のＥＴＦブランドを使い、「今年度中に国内株価指数連動型などのＥＴＦを５─６本加え、品揃えの拡充を図る」（同広報担当者）方針。

(ロイター - 2008年9月3日)
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2008年度の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の市場規模が
過去最大になる見通しとのことです。

証拠金残高が昨年度の３割り増しとなり
このような見通しとのこと。

急激な円高時に大きな損を被った人が続出し、
一時FX人気は沈静化したのですが
再度個人投資家の人たちでFXに向かう人が増えているようです。

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　急激な円高で個人投資家の損失が続出して取引額が伸び悩んでいた外国為替証拠金取引（ＦＸ）が株価低迷や低金利などで再び活発化し、取引の規模を示す証拠金残高が２００８年度に前年度比３割増で過去最高となる見通しであることが２６日、矢野経済研究所の調査で分かった。

　少ない元手で多額の取引ができ、利益を狙いやすいとされるＦＸのブームが再燃。投資家のリスク意識が再び薄れることを警戒する声も出ている。

　矢野経済研究所がＦＸを扱う業者１２８社を対象にした調査によると、０８年度の顧客からの証拠金残高の総額見通しは９０６０億円で、前年度比３割増。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増える見通しという。証拠金残高は０７年度に１３・５％増と、０６年度の６２・２％増から急減速していた。

　為替相場は今年の３月に、１ドル＝９５円台と約１２年７カ月ぶりの円高となったが、その後は「円高が一服傾向となっており、個人投資家が市場参加しやすくなっている」（ＦＸ業者）。投資家向けのＦＸセミナー開催など宣伝強化なども影響しているという。

(47NEWS - 2008年8月26日)
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7月末の投資信託の純資産残高が、
前月比で0.2%の増加となったようですね。

前月比増加は２ヶ月振りのことだそうです。

昨年のサブプライムローン問題発生以前までは
順調に伸びていたのですが、
その伸びは当分ないのでしょうね。

特に株式投信は軒並み運用の悪化があり、
損をしたひとも多く出ましたから
リスクのある金融商品への資金の流れはまた滞っている状況になっていますよね。

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　投資信託協会が１３日発表した７月末の投信の純資産残高は、前月末比０．２％増の７３兆１５４８億円で、２カ月ぶりに増加した。購入額から解約額と運用期間終了で償還される額を差し引いた資金流入額は３４９５億円の増加だった。

　ただ、市況の低迷で投信全体の運用成績が２３８７億円の損失で、２カ月連続のマイナスとなっており、投信協会は「運用環境は、６月よりも改善されたものの、依然として厳しい状況が続いている」と話している。

　株式投信だけでも、運用成績が２３８６億円の損失となったが、純資産残高は同０．６％増の６０兆９５３９億円だった。

(毎日新聞 - 2008年8月13日)
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モーニングスターによると、
投資信託の平均リターンをカテゴリ別に
比べたところ「アジア・オセアニア」が１位となったりうですね。

以前と比べるとインド株も中国株も
魅力を失った感がありましたが、
インド株などは上昇に転じたこともあって
リターン率が向上したのでしょうか。

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　国内株式市場は、米国株安や、原油先物高などが重しとなり、この1カ月間では東証株価指数（TOPIX）が3.55％下落しました。日経平均株価（225種）も、7月4日までの12営業日連続して下落しました。1954年4月28日から5月18日にかけて記録した15営業日連続下落以来、54年ぶりの続落記録で、続落日数としては過去3番目の長さに並びました。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、3.73％安となりました。
　こうした環境の中、カテゴリー平均リターンのプラスは3つに留まりました。トップには、中国株ファンドの好調などを受けて「アジア・オセアニア」が入りました。2位、3位には、内外株式市場の軟調な展開を受けた質への逃避傾向から、「国際債券型」と「国内債券型」がランクインしました。国際債券型は、為替市場が円安ドル高で推移したことも追い風となりました。一方、ワーストには世界株安の影響を受けた株式ファンドが目立ち、エマージングや小型グロース、小型ブレンドなどが特に不振でした。

(モーニングスター - 2008年8月6日)
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電子マネーを利用することがかなり増えていますが、
野村総合研究所によると首都圏では
鉄道系の電子マネーの２つ、
JR東日本のスイカ(Suica)と私鉄各社のパスモ(PASMO)を
利用している人が圧倒的に多いようですね。

Edy(エディ)は意外と少なく26.7％だそうです。

地方に行くと、Edyや流通系のnanacoやWAONが多いのでは。

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　野村総合研究所（NRI）は17日、「電子マネーに関するアンケート調査（第2回）」の調査結果を公表した。

　この調査は、6月13日から15日にかけて、NRIのインターネットリサーチサービス「TRUENAVI」のユーザー2000人を対象に行ったもの。回答者の地域属性は、首都圏が1000人、東海が250人、近畿が500人、福岡が250人。また、調査対象となっている電子マネーはEdy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、nanaco、WAON、iD/DCMX、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデルで、一部設問では発行準備中のSUGOCA、Kitacaも含まれている。

　主な電子マネーの保有率については、首都圏ではSuicaが56.2％、PASMOが31.7％、Edyが26.7％、東海ではEdyが23.6％、WAONが9.2％、nanacoが6.4％、Suicaが4.8％、近畿ではEdyが21.8％、ICOCAが19.6％、PiTaPaが18.6％、福岡ではEdyが21.6％、nanacoが11.2％、Suicaが6.4％となっている。

(BroadBand Watch - 2008年7月16日)
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野村アセットマネジメントがＥＴＦ売買単位を
現在の10分の１にさげるそうです。

下げるETFは22本で、
野村アセットのほとんどのETFは
５万円以下で購入できるようになります。

売買単価が下がると個人投資家は
少ない資金でETF売買を始められるのでうれしいですね。

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野村アセットマネジメントは9月1日、「ＴＯＰＩＸ連動型」と「日経２２５連動型」など22本の上場投資信託（ＥＴＦ）の売買単位を大幅に引き下げる。現在の最低売買金額は8万―34万円程度だが、いずれも10分の1の金額にする。ＥＴＦをより少額の資金で取引できるようにして、個人投資家の売買を活性化する狙い。

　すでに3万円台で売買できる「金価格連動型」「上海株式指数・上証50連動型」などは売買単位引き下げの対象外だが、同社が扱う大半のＥＴＦが5万円以下で売買できるようになる。

(日本経済新聞 - 2008年7月21日)
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モーニングスターによると
投資信託の資金流入は国際債券型の投資信託へと向かっているようですね。

昨年のサブプライムローン問題発生以後、
世界的に株価が下がっていることもあり
株式型投資信託からリスクが低い債券型の投資信託へ
と資金流入が向かっているようですね。

この傾向は当分の間続きそうですね。

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この間の東京株式市場は、金融収縮懸念の後退や、円安傾向を好感し、堅調に推移しました。6月に入ると、インフレ懸念などから下落基調となりましたが、同期間の東証株価指数（TOPIX）は8.83％上昇しました。
　当ランキングで、20位内に入ったファンドを見ると、国際債券型が16本、国際株式型が3本となりました。国際債券型への資金流入は継続しています。国内の低金利を背景に、海外の高金利通貨に投資するファンドが目立ちます。
　1位の「グローバル･ソブリン･オープン(毎月決算型)」は、世界主要先進国のソブリン債券を主要投資対象とし、OECD 加盟国のうち、A 格以上の債券に投資します。10ヶ月連続でランクインとなった4位の「ニッセイ 高金利国債券ファンド」は、AA格以上の先進国の中から、金利の高い3カ国の国債等に投資をします。16位で新規にランクインした「ラッセル 世界環境テクノロジー･ファンド」は、日本を含む世界の環境テクノロジー関連株式に投資します。5月末基準の業種別構成比の上位は、資本財、素材、公益事業などとなっています。

(モーニングスター - 2008年7月10日)
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JALカードでJALマイル
積立型ノーロード投資信託のインデックス型

野村アセットマネジメントが新興国の
株価指数に連動するETF(上場投資信託)を上場するようですね。

上場するETFは、ブラジル株、ロシア株、
南アフリカ株の株価指数に連動するETFです。

ここへ来て、ETFの上場が相次いでいますね。
それでも欧米に比べてまだまだETFの数は少ないようですよね。

今後も増えていく傾向にあると思いますので、
投資信託を購入していた方もETF購入へ移行する人も増えるのでは。

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　野村アセットマネジメントは２６日、ブラジル、ロシア、南アフリカの株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）計３本を設定すると発表した。東京、大阪の両証券取引所に７月中に上場する。国内証取には既に中国、韓国のＥＴＦが上場しているが、３国のＥＴＦは初めて。

　ブラジルのボベスパ指数連動型は東証に７月１８日に、ロシアのＲＴＳ指数連動型と南アの「ＦＴＳＥ／ＪＳＥ　Ａｆｒｉｃａ　Ｔｏｐ４０」連動型は大証に同２９日に上場する。投資単位はそれぞれ１０万円以下となる見込み。

　また、大和証券投資信託委託も、東証が算出する業種別株価指数「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１７シリーズ」に連動するＥＴＦを計１７本設定し、東証に７月２３日に上場すると発表した。これにより、国内証取に上場するＥＴＦは、東証５２本と大証１０本の計６２本となる。

(時事通信 - 2008年6月27日)
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セゾン投信のノーロード投資信託・積立

国際投信投資顧問が投資信託「環境立国日本株オープン」を
今月の２７日に設定するようですね。

環境関連企業は環境問題が注目されつつある今
今後成長する可能性が高いですから
購入しておくのも良いかもですね。

日本の環境関連技術は世界のトップクラスと言われていますので
今後環境・エコ関連は世界的に需要がおきてきそうでもありますし。

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　国際投信投資顧問は６日、環境問題に対応する技術やサービスなどを持つ日本企業の株式に投資する「環境立国日本株オープン」を２７日に設定すると発表した。内藤証券やリテラ・クレア証券など計１０の証券会社を通じ、２３日から募集を開始する。１万円以上１円単位での購入が可能で、当初募集の設定上限額は１００億円。環境問題が世界的に注目される中、優れた技術を持つ企業は将来の収益拡大が見込まれるため、中長期的な企業価値の向上に伴う基準価額の値上がりを目指す。

　銘柄選定は、三菱総合研究所からの情報をもとに国際投信の評価を踏まえて行う。国際投信は、地球温暖化、リサイクル、生活・健康の３分野に注目し、再生可能エネルギー、都市環境改善などにかかわる事業を手掛ける企業から絞り込む。投資分野は、今後、新たなものが出てくれば、順次加えていく。

(時事通信 - 2008年6月9日)
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フィデリティ投信がおこなった退職金に関するアンケートによると、
退職金をもらっても約６割の方は投資せずに預金にまわすとのことです。

ここ数年は定年退職者が投資信託へ投資する傾向が
強かったのですが、昨年来の世界的な株安の影響もあり、
リスクのある金融商品へは投資したくないという傾向に
また逆戻りしているのかも知れませんね。

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　米系資産運用会社のフィデリティ投信が２６日まとめた「退職金に関するアンケート」によると、退職金をもらった人の６０・８％が銀行などに預けたまま、株式や投資信託など元本保証のない金融商品への投資を行っていないことが分かった。また、７４．６％が退職後の生活費として公的年金に期待すると回答しており、家計不安から、依然、預金や公的年金への依存度が高い実態が明らかになった格好だ。

　退職後の生活に金銭的な不安があるかどうかについて、予想以上の医療・介護費用などを理由に全体の５６．８％が「不安がある」と回答した。

　今回の調査は、定年退職して退職金を受け取った６０―６５歳の男女を対象にインターネットを通じて行った。有効回収数は１０００人。

　調査結果について、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、「金銭面での不安にもかかわらず、目先の投資環境の厳しさや公的年金制度への過大な期待などから投資にちゅうちょする人が依然として多い」と分析している。

(時事通信 - 2008年5月27日)
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投資信託への資金流入が以前と比べて
落ち込んでいるようですが、
大手証券３社がリスクを軽減した日本株の投信を
顧客に売り込みをはじめたとのことです。

リスクを抑えた投資信託を購入したいのでしたら
個人的にはインデックス型ファンドを購入すればいいのではないかと思います。

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　証券大手３社が相次ぎ、個人投資家向けにリスクを抑えた日本株投資信託の売り込みに乗り出した。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題などで売り込まれた日本株の見直し買いを呼び込む狙いだ。

　野村証券は、割安感のある高配当銘柄を厳選し投資する「野村日本割安好配当株投資０８０５」を４月末に設定。日興コーディーアル証券も１９日から高配当型の日本株投信を商品化。　大和証券は、日経平均株価先物と債券を組み合わせて元本割れリスクを軽減した投信を販売。さらに、環境や新技術など日本株投資のポイントとなるテーマごとに市場分析や関連する国内銘柄をまとめた専門冊子を作成する。「昨年からの下落局面で証券会社に情報を求める投資家の声が増えた」（花岡幸子投資情報部長）ためで、投資情報の提供を通じて日本株の売り込みを強力に進めている。

　世界的な株安を受けて、株式投信への資金流入が減少している。投資信託協会が発表した４月の投信概況によると、株式投信の購入額から解約・償還額を差し引いた資金の流入額が６５７億円と２００３年１０月以来、４年半ぶりの低水準になっている。

　こうした減少傾向は、サブプライム問題が深刻化した昨年夏から続いており、３月の株価下落局面で一層の株離れが進んだ結果だ。投資家は株式よりリスクの低い外債など債券型投信に運用先を見直す動きをみせている。

　ただ、５月に入り、約２カ月ぶりに日経平均株価が１万４０００円台を回復するなど日本株も上昇傾向を見せ始めており、売買高の約６割を占める外国人投資家も日本株の買い越し基調に転じている。このため、大手３社は、リスクを抑えながら中長期的な運用を目指す日本株投信を投入。債券型の次の運用先候補として、日本株の見直し買いに先手を打つ戦略だ。

(フジサンケイ　ビジネスアイ - 2008年5月19日)
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